ジョイスタの池田です。
日本は少子高齢化が大きな問題になっていますよね。
コロナ禍で昨年度の出生数は予想よりも3万人も少ない過去最少の81万人だったというニュースが先日ありました。
これで6年連続の減少で、出生数がこのレベルになるのは想定を6年早まってしまっている、というショッキングなデータです。婚姻数も戦後最少の50万組。コロナで業績が振るわず給料が上がらない中、様々な値上がりに直面する(7月以降もっと増えるとのこと)現在、若い人たちが子どもを作ることのハードルがさらに上がっていくのは目に見えており、もはや国レベルで至急大胆な施策を打たないといけない状況になっています。
なぜ少子化になったのか、実は少子化問題は50年も前から確実に到来すると予測されていました。それが現実になることが確定したのは1990年代。第1次ベビーブーム、第2次ベビーブームと人口が多い世代が新たなベビーブームを迎えるであろうこの時期に起こったこと、それがバブル崩壊とそこから始まる平成不況。就職氷河期と言われるこの時期に20代だった若者たちの半数が正社員としての雇用機会を逸し、ロストジェネレーションと呼ばれる世代となってしまいました。生活のために結婚も諦めてしまう人も多くなり、結果として第3次ベビーブームは起きませんでした。以降少子化の流れは止まることなくどんどん加速しているのです。
塾で思うこと、それはやはり子供たちは宝だということ。子供たちと接する毎日がどれも楽しく素晴らしく、彼らのちょっとした成長を見ることが塾をやって良かったと思える最も大切なやりがいだと感じます。そんな子供たちの数が少なくなっていくという事は、イコール私たちの未来の可能性も小さくなってしまうだろうという事。やはり何とか国レベルで真っ先に解決に乗り出してほしいと思っています。
そんな中、岸田内閣は新しく作る「子ども家庭庁」の参考人として6月7日の参議院内閣委員会に明石市長泉房穂氏を招きました。
明石市は実は9年連続で人口増を果たしている自治体で、出生率が全国最高となっています。
泉市長の少子化対策の施策は主に5つ。
（1）高校3年生までの医療科無料
（2）第2子以降の保育料の完全無料化
（3）1歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送
（4）小中学校の給食費無料化
（5）プールや博物館など公共施設の入場料無料化
そして全て所得制限を設けていません。
泉市長の施策を知ったのは一昨年、公民の授業準備で調べていたときからですが、やり方次第でこの少子化は解決できるということを示し続けています。「子ども家庭庁」で泉市長が訴えたことをすべて実現できるのであれば、また少しずつ子供が増えていくような気がします。少なくとも、出雲市の飯塚市長には明石市長のTwitterのアカウントをフォローしてその取り組みを知ってもらえたらと思わずにはいられません。
明るい未来に子供たちの笑顔は絶対必要でしょう。皆さんも興味があったら、YouTubeとかで泉氏の訴えや取り組みを調べてみてください。
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